秦郁彦『南京事件』中公新書

第2章　東京裁判　　　（極東国際軍事裁判）

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東京裁判　　　　
　　昭和２１年（１９４６年）５月３日から昭和２３年（１９４８年）１１月１２日まで
　　　　　　　　　　　　審判者は東洋３国を含む戦勝連合国１１カ国。
　　　　　　　　　　　　東条英機元首相以下２５人のA級戦犯被告全員に有罪判決（内７人は死刑）。

　　　　　　　　　　　　証人４１９人、７７９通の供述書を含む４３３６通、約９００万語、４８４１２ページにおよぶ書証

　　　　　　　　　　　　対象時期：昭和３年１月１日から昭和２０年まで

　　　　　　　　　　　　争点：検察側　　共同謀議によって、　　侵略戦争を計画し、準備し、開始し、実行した。
　　　　　　　　　　　　　　　　弁護側　　共同謀議は存在せず、自衛戦争であった。

　　　　マスコミ：
　　　　　　戦前は「勝った勝った」の一方的な大本営発表。
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　戦後は張作霖爆殺・南京大虐殺などの、真相暴露路線。

　　　　　　　　　　　多少の事情を知る関係者の多くは、戦犯容疑がわが身にふりかかるのを恐れ、沈黙。

　　　　　　　　　　　「天皇制の下で、軍閥を核として財閥・官僚・言論人・右翼が協力して侵略戦争を遂行した」
　　　　　　　　　　　という構図は、「被害者」である国民に一種の免罪符を与えた。

　　　　　　　　　　　知的マゾヒズム（被虐趣味）の潮流が支配する。

南京事件

　　免責と引きかえに提供された田中隆吉の内部告発。
　　　　　　　　元陸軍省兵務局長田中隆吉少将：　陸軍有数の謀略家。第一次上海事変で火付け役。中国経済擾乱を手がけた。

　　証拠：（ｐ３３）
　　　　　　　　事件当時南京にいた国際安全区委員会の外国人たち。
　　　　　　　　　　　　　　出頭証言：　　　　ウィルソン・ベーツ・マギー・スマイス、
　　　　　　　　　　　　　　口供書のみ提出：フィッチ・マッカラム牧師・ダーディン記者（検察側不提出）

　　　　　　　　委員会が日本の官憲に提出した抗議文書「南京安全区？案」
　　　　　　　　スマイス博士編集の「南京地区における戦争被害」
　　　　　　　　崇善堂、紅卍会など慈善団体の死体埋葬記録
　　　　　　　　米独の外交出先機関から本国にあてた関連の公電など

　　　　　　　中国人被害者自身の証言：尚徳義（雑貨商）・伍長徳（警察官）・陳福宝（少年）・許伝音（国際安全区委員会勤務）の五人

　　反撃：　検察に対する反撃は、ブルックス弁護人の「証言はほとんどが伝聞に属す」と印象づけた質問のみ。（ｐ３５）

松井石根（いわね）大将の責任論をめぐる法廷技術の拙劣さ。
　　南京大虐殺について、部分的容認派と全面否認派に分裂。
　　松井が動揺のあげく、部分的容認へまわった。

　　　　　（焼却したはずの松井石根大将の日記は、実は保管されていて、

　　　　　全面否定した小川関治郎法務官（第十軍法務部長）が、
　　　　　不軍紀行為の数々を記録した「第十軍法務部陣中日誌」を所持、

　　　　　これらははるか後年になって出てくる。）

昭和２３年１１月４日と１２日の判決
　　「日本軍が占領してから最初の６週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、
　　２０万以上であった」と結論。松井大将に絞首刑を宣告。

南京の国防部軍事法廷では以下の４人が死刑。
　　BC級被告として、谷寿夫（事件当時の第６師団長）
　　　　　　　　　　　　　・田中軍吉大尉（第６師団中隊長）
　　　　　　　　　　　　　・向井敏明、野田毅両少尉（いずれも第１６師団歩兵第９連隊）（東京日々新聞に「百人斬り」と書かれて標的に）


その後

　　１９６０年代末まで、マスコミも学会も東京裁判のデータと結論を無条件に受け入れていた。

　　昭和４７年（１９７２年）の日中国交回復が分岐点。

　　昭和４７年（１９７２年）本多勝一『中国の旅』が南京事件を改めて掘り起こす。

　　昭和４７年（１９７２年）洞富雄『南京事件』
　　昭和４８年（１９７３年）鈴木明『南京大虐殺のまぼろし』（百人斬り伝説の考証）

　　昭和５７年（１９８２年）洞富雄『決定版・南京大虐殺』
　　昭和５７年（１９８２年）教科書騒動ーーー新聞の誤報。文部省が「侵略」を「進出」と書き直させたという誤報。国際問題化。

　　昭和５９年（１９８４年）下級兵士を主とする内部告発派が登場。中島師団長日記などの新資料が発掘される。