秦著『南京事件』中公新書９
秦著『南京事件』目次へ戻る
第９章 南京事件論争史（上）
〔アイリス・チャンとジョン・ラーベ〕（ｐ２４７）
２００５年、南京虐殺記念館に、アイリス・チャンとジョン・ラーベの銅像
１９９７年、アイリス・チャン著『レイプ・オブ・南京』とジョン・ラーベ『南京の真実』が刊行される。南京論争の国際化。
１９９７年は南京事件６０周年。米ニュージャージー州プリンストン大学のシンポジウムに、秦郁彦・笠原十九司が参加。
この時がアイリス・チャンの初舞台だった。
＊アイリス・チャン（１９６８～２００５）
＊アイリス・チャン著 『レイプ・オブ・南京』 日本兵による、過激・グロテスクな蛮行記事。５０万部のベストセラー。
反日団体「南京大虐殺の犠牲者を記憶する同盟」（略称アライアンス・中国系アメリカ人の組織）が、
ジョン・ラーベ（南京国際安全区委員長、１８８２～１９５０）の日記や文書を発掘して、アイリス・チャンに提供。
〔ティンパーリーと３０万人説の起源〕（ｐ２５３）
１９３８年７月、ロンドンと漢口でほぼ同時に刊行された、ティンパーリーの『戦争とは何かーー中国における日本軍の暴虐』
ティンパーリーの行動：３８年１月に上海から香港経由で漢口へ飛び、（中国国民党）中央宣伝部国際宣伝部と話し合い、
資金援助を受けて英文版と中国語版を刊行
（中央宣伝部国際宣伝処長、曾虚白の自伝〔台北・１９８８〕などを利用の、
北村稔『〈南京事件〉の探求』（文春新書・２００１）・東中野ら追加調査による）
中国『近代来華外国人名辞典』（１９８１）ティンパーリーについて：
「１９３７年盧溝橋事件後、国民政府により欧米へ派遣され宣伝工作に従事、
つづいて国民党中央中央宣伝部顧問」
『ガーディアン』紙（イギリスの新聞）の死亡記事：
（ティンパーリーの）在職期間は１９２８年から３８年。３９年から国民党中央宣伝部のアドバイザー。）
ティンパーリーは宣伝工作員か？
問題点１、出所と根拠があやふやなまま、事件の態様や規模の原型を作り上げ、海外に伝播させた。
問題点２、南京国際安全区委員会が犠牲者数を４万人前後としていたのに、あえて３０万という数字を打ち出したこと。
「３０万人」説の考察（ｐ２５５）
ティンパーリー『戦争とは何か』英文版冒頭：
「華中の戦闘だけで中国軍の死傷者は少なくとも３０万人を数え、ほぼ同数の民間人の死傷者が発生した」
軍人死傷者３０万人：「我軍退出南京告国民書」（蒋介石・漢口）南京陥落直後１９３７年１２月１７日、
「抗日戦争開始いらいの全軍の死傷者は３０万人に達した」からの採用か（北村稔説）
東京裁判提出の各年別死傷者統計：国民政府の何応欽軍政部長提出
「１９３７年戦死者１２万４１３０人、負傷者２４万３２３２人」
「ほぼ同数の民間人」の典拠：なし。
ヒント：
暗号電２０６号（１９３８年１月１９日、外務省・広田弘毅名で、ワシントンなど、欧米各地の出先大使館あて）
１６日にティンパーリーが本社あてに打とうとした電報を、上海の日本検閲官が差し押さえ、
そのティンパーリー電報を付けて、英総領事館と係争になっている事を伝えた電報。
上海日本大使館は以前からティンパーリーを要注意人物と見なしていて、出先大使館に注意を促がしていた
差し押さえたティンパーリー電：「私が調査した」
「日本軍によるフン族の蛮行を思わせる残虐行為」
「３０万を下らない中国人市民が虐殺された」
＊上記ティンパーリー電を、アイリス・チャンが米国立公文書館で発見、著書に悪用（原著１０３ページ）。
主語を広田に替え、日本の外相が３０万人の虐殺を確認していたかのように変更。
「４万２千人」説
ジョン・ベーツの系列。根拠は紅卍会の死体埋葬記録。
E・スノウ、『抗敵報』『新中華報』など中国共産党系の印刷物や米中合作映画。
東京裁判の段階で、南京だけで「軍民あわせて３０万」にほぼ統一される。 （ｐ２５８、本のママ）
ただし、終戦までの約８年、中国国民政府（および延安政権〔共産党〕）が、
公式に南京事件の規模、とりわけ虐殺数に言及した事例は、ほとんど見かけない。
〔東京裁判の呪縛〕（ｐ２５９）
根拠の不自然さ：ｐ２６１
埋葬者数：紅卍会・崇善堂の資料
作業員数に対する作業量の不自然（崇善堂）、
軍戦死者・民間人病死者・砲爆撃巻き添え死者との区別が不可能、
崇善堂が紅卍会の下請けなら、数字の重複の可能性も。
内訳の合計と総計が一致しない。
闇夜に５万７４１８人の虐殺という証言は不自然。
軍人の戦死者も含めた犠牲者を虐殺の被害者とみなした例。
〔１９６０年代までは低調〕（ｐ２６３）
「抗日戦争の研究に関する中国側資料」（李玉・北京大学教授・２０００年）
①第１期（１９４９～１９６６） 文献僅少、単行書１３冊
②第２期（１９６６～１９７９） 文化大革命期、他分野ふくめ、学術研究は不毛
③第３期（１９８０年以降） ８４年から９３年までの１０年間に抗日戦争に関する著作は５４６冊
ただし１・２期の頃、南京事件は、拙劣な防衛作戦、指揮官の逃亡、という国民政府批判の立場から書かれている。
日本の歴史学会はマルクス主義が優勢だったため、中国共産党よりの姿勢が顕著。
１９５３年『太平洋戦争史』シリーズ・歴史学研究会編。
中共党系の文献に依存。中共軍の戦果を激しく誇張。南京事件記載なし。
１９５５年『昭和史』岩波新書、南京占領日を誤記、記述は３行。
１９６１年『日中戦争史』秦郁彦、南京事件に言及
１９６８年『太平洋戦争』家永三郎、岩波書店。
日中とも、概して南京事件を本格的に検討する気運なし。
〔本多勝一と『中国の旅』（第１次論争）〕（ｐ２６７）
１９７１年１１月、南京事件に関する本多勝一ルポが朝日新聞に掲載される。
↓
思い切った告発スタイルが、中国政府側の言い分を検証抜きで取り次いだだけだと反発を招く。
↓
批判派との論争激化。
月刊雑誌『諸君！』掲載のイザヤ・ベンダサン（＝山本七平）連載シリーズ。
同 鈴木明『南京大虐殺のまぼろし』（百人斬り事件捏造論）
洞富雄『日中戦争史資料』１９７３年。
「南京事件１」東京裁判関係資料。 「南京事件２」ティンパーリー、スマイス、ダーディン、徐淑希などの邦訳資料。
１９８４年「南京事件調査研究会』（洞・藤原彰・本多勝一・吉田裕・姫川光義・笠原十九司・江口圭一ら）
〔三派の全員集合（第二次論争）〕（ｐ２７１）
１９８３・４年、論争再発。誘因は１９８２年夏の誤報、文部省「侵略」→「進出」書き換え要求。中国・韓国からの強硬な抗議。
↓
中国研究者が次々に南京事件関連の発表。
１９８３年、『侵華日軍南京大屠殺史料専輯』第４輯。政治協商会議南京市委員会文史資料研究会
（邦訳８４年『証言・南京大虐殺』（青木書店））
↓
１９８５年、南京虐殺記念館開館。
１９８４年『南京虐殺の虚構』田中正明（元松井大将秘書）（１９１１～２００６）---後に松井日記の多くの改ざんを指摘される
１９８４年『諸君！』１０月号、秦参入。
１９８５年『諸君！』４月号、「虐殺派」「中間派」「まぼろし派」３派集合座談会。
〔偕行社と「南京戦史｣〕（ｐ２７５）
偕行社が南京事件論争に参入
＊偕行社：陸軍士官学校卒業生の親睦団体・機関紙は月刊『偕行』
『偕行』８３年１０月・１１月号で情報提供を呼びかけ。→シロだけでなく、灰色・クロのデータも集まる。
↓
マスコミが次々にクロの資料や証言を掘り起こす。
↓
８４年末、雑誌『歴史と人物』中央公論社が「南京攻略戦・中島第十六師団長日記」を掲載。
↓
角良晴（すみよしはる）少佐（松井司令官の専属副官だった）がマックロを主張した投書を送ってきた。
↓
『偕行』編集部 方針転換。
↓
加登川幸太郎元中佐、全体のトーンから虐殺の存在を確認、謝罪。
↓
会の内部から強烈な反発。
↓
１９８９年１１月。偕行社編『南京戦史』として刊行。
第１冊は通史。
第二冊は資料集Ⅰ（松井日記、中島日記など、１８篇の参戦者日記、作戦命令、戦闘詳報、中国・米英側記録など）
１９９３年に資料集Ⅱを続刊。
＊防衛庁防衛研究所戦史部の資料を提供した原剛、兵士たちの手記や日記類を精力的に発掘した板倉由明の貢献。